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【代表弁護士から】弁護士の懲戒処分(業務停止)を考える

2017年11月06日(月曜日)

2017年10月11日付で東京弁護士会は、弁護士法人アディーレに対し業務停止2ヶ月の懲戒処分を行いました。
 アディーレはかなりの数の案件を扱っていたため、アディーレの依頼者の方を初めかなりの混乱となりました。
 東京弁護士会はアディーレ専用の電話回線をもうけましたが、かなりの件数が殺到したため「繋がらない」との批判を当初は受け、それが報道されるという事態となっております。
 また、ネット上を見ると、東京弁護士会のした業務停止処分自体にも批判が巻き起こっています。

 今回は、弁護士への懲戒処分等について考えてみたいと思います。

 【懲戒処分の種類は?】
 懲戒処分の種類としては、軽い順から
 ア 戒告
 イ 業務停止(2年以内)
 ウ 退会命令
 エ 除名
があります。
 これは「弁護士法」という法律に記載されておりますが、その内容がどのようなものかについての定義規定のようなものは法律には規定されていません。

 それゆえ、法律をどのように解釈するかに任されています。

 弁護士会が「業務停止」をどのように解釈しているかについては、日弁連の理事会の決議というレベルで次のように決まっています。

【業務停止処分とはどのような処分?】
① 依頼者との委任契約を直ちに解除しなければならない(業務停止期間が1ヶ月を超える場合)
② 顧問契約も直ちに解除しなければならない。
③ 裁判所にかかっている事件について直ちに辞任しなければならない(業務停止期間が1ヶ月を超える場合)
④ 懲戒された弁護士は依頼者等に事務の引き継ぎをしなければならない
⑤ 法律事務所の表示は除去しなければならない(ホームページも見ることができなくなります)

 今回のアディーレの業務停止処分に次のような声がありました。
 ”弁護士会は指導ができなかったのか。指導もせず、いきなり業務停止処分はおかしいのではないか。”
 Aの声の「弁護士会は指導ができなかったのか」ですが、行政指導のような指導というのは弁護士会はしませんね。業界にいると、そのような指導を弁護士会がしないのが当たり前なので、「弁護士会は指導ができなかったのか」と尋ねられても、”そのようなことはしていません”としか答えられないだろうなと思ったのですが、今回のことを機になぜそのような指導をしないのか考えてみました。

 形式的には、「弁護士会が弁護士を指導するというような規定がない」からなんでしょうね。ただ、行政だって行政指導というのを規定に基いてやっていたわけではないので(今は行政手続法がありますが、その制定前は規定がありませんでした)、規定がないというのを理由に指導しないというのは理由になっていないともいえます。

 それに弁護士という人種の中には、そのような法律の根拠がないことをされると、「一体それはどのような根拠に基づいて行っているのか。根拠が無いのであれば、そのような行為は違法ではないのか。それに従わなければならないのか。従ったことによって損害を被ったら損害賠償してくれるのか。」などと言い立てる方もいらっしゃいますので、おいそれと「指導」などというものができないのかもしれません。

 今回のアディーレの処分の対象となった行為は、過去の行為であり、弁護士会が懲戒処分をするだいぶ前に処分対象とされるような行為は終わっていますので、指導そのものができなかったかもしれません。

 ただ、今回の業務停止処分に対して発せられた皆さんの疑問はもっともなところもあり、処分をした弁護士会は丁寧な説明を心がけなければならなかったと思いますが、残念ながらそのような情報発信は行われませんでした。
 懲戒処分は懲戒委員会という弁護士会の中でも独立の委員会が議決するとはいえ(それゆえ会長すらこの議決に対してどうこう言えません)、決まった処分については弁護士会として説明をしなければらない立場にあるのに、ほとんど公式的な情報を発信しなかったのは、東京弁護士会の危機管理が疎かであったとしか言いようがありません。

 今回のことで弁護士会は無様な姿をさらしたといえ、信頼回復は容易ではないような気がします。

【スタッフ雑談】リンネ著「自然の体系」

2017年10月27日(金曜日)

DSC_2337千葉県立中央博物館で「きのこワンダーランド展」の第2期の展示が始まっています(12/27迄)。
今回は「フランス植物誌」「ポーレットの菌類図譜」「本草図譜」などの稀覯本を一挙に公開。生物画として細部まで精密に描かれているものや、デフォルメされて描かれているものなど、西洋や日本の美しいキノコ図譜を見ることができます。さらに南方熊楠の彩色菌類図譜も展示。熊楠の肉筆画も必見です。

また、今回の目玉展示はカール・フォン・リンネ著「自然の体系」の初版(1735年刊)。
体系的な分類法の考案や、動植物名を属名と種小名で表す二名法を確立するなどし、分類学の父と呼ばれているリンネ。
「自然の体系」は、地球上の自然物を植物界、動物界、鉱物界に分け、体系的に分類し著したもので、第12版までリンネ自身により改訂が重ねられ、第10版は動物の学名の基準ともなっています。
1735年に刊行された初版は世界に数十冊しか残っていないといわれ、千葉県立中央博物館ではそのうちの1冊を所蔵。その貴重な初版を期間限定(10/29~11/12、12/22~12/24)で特別公開。それ以外の期間は1907年の復刻版(11/14~11/23)、1960年の復刻版(11/24~12/21)を展示予定。
展示場所はきのこ展メイン会場の企画展示室ではなく、生物展示室の入り口。実物を目にすることのできる大変貴重な機会ですので、行かれる方はお見逃しなく。
(R)

【代表弁護士から】2017年の千葉刑務所矯正展のお知らせ

2017年10月24日(火曜日)

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2017年の千葉刑務所の矯正展のお知らせは未だインターネット上には正式に告知されていないようですが、千葉刑務所の門前までいって掲示を見てきました。
2017年は11月12日(日)午前9時半~午後3時です。

各地の刑務所では矯正展というものが秋に開かれます。
矯正展というだけでは何のことかわかりにくいですが、お祭りですね。
矯正祭というのでは、さすがに硬い役所だけに収まりが悪いのでしょう。

それと、初めは、刑務所で作っているものの展示即売会というところから始まったのかもしれません。
各地の刑務所では刑務作業で様々な物を作っています。
多分昔は、どこかの業者の委託を受けていたのでしょうが、いつからか刑務所さん独自で直売するようになりました。
CAPIC(キャピック)というブランド名です。

どこで売っているのか?というと、各地の刑務所の売店で販売しています。
ただ、刑務所は入りにくいですし(どうぞお入りくださいという掲示も書いていませんし・・・)、売店はCAPIC(キャピック)専用の売り場ではない(本来は中の方の差し入れ用)ので、品揃えが悪いという問題もあります。
そこで、ときどき展示即売会を開いてセールスをする必要があると部外者は睨んでおります。

刑務所は受刑者に給料を支払う必要はないので、その分コストが安い、つまり製品もお手頃感ありということで、展示即売会をすればかなり売れるようです。

そのようなことから、人が集まるようになり、人が集まるのであれば、いろいろとイベントをということで、様々なゲストが呼ばれたりもするようになりました。

このように矯正展は今や一種のお祭りとなっています。
千葉刑務所でも、こんなに人が来るのかというくらいで、土日は混むはずのない国道51号線(千葉刑務所の前の道)が大渋滞になります。

千葉刑務所の矯正展のウリは「施設見学会」で、これには長い行列ができます。
普段は見ることができない、刑務所の中を見学するまたとない機会ですので、御興味のある方はこの機会にどうぞ。

【スタッフ雑談】秋祭りと応援演説

2017年10月13日(金曜日)

今日から3日間、佐倉市と香取市では秋祭りが行われます。
毎年、雨に降られることが多い印象のある祭りですが、今年もぱきっとした秋晴れにはならず、雨ですね。予報では3日間、雨のようで残念です。雨の中での山車曳きは大変だろうなと思いますが、地元ではお祭りは一大イベントなので、大変どころか非常に盛り上がっております。
日本各地では選挙の街頭演説が熱いでしょうが、私の地元は選挙と祭りで大忙しですね。
選挙といえば、ちょうど昨日、蓮舫議員が香取市に応援演説でいらっしゃったそうです。たまたま所用で出かけていた私の母が目撃し演説を聴いたと言っておりました。こんな田舎まで足を運んでくれるのかと、何か実のある話をされていたのかとても気になり、母に確認したのですが、とにかく蓮舫議員のオーラがすごかったという感想で、肝心の内容についてはあんまり覚えていないと。まぁでもタレント議員さんを見るとわぁ~っと興奮して惹きこまれるだけで、肝心なことは意外と頭に残らないかもしれませんね。
投票日は10月22日。国の未来がかかる大事な選挙です。しっかり学び投票に臨みたいと思います。(S)

【代表弁護士から】賃料の管理は大切です

2017年10月10日(火曜日)

前回は賃貸借契約を連帯保証人の立場から見てみました。

今回は賃貸人の立場から見てみます。

物件に空きがある状態では賃料が入ってきませんから、まずは借りてくれる人を見つけなければなりません。

ここでは不動産屋さんの出番です。
法律的にいうと、賃貸借契約の仲介をする仲介業者の役割となります。

入居のときには支払いが滞らないように審査をしますが、賃貸借契約はかなり長期に及ぶこともありまして、賃借人に何が起こるかは読み切れません。人によってはリストラされてしまったりすることもあるでしょうし、転職を余儀なくされるということもあるでしょう。その結果収入が減ってしまうということもあるでしょう。

そんなときには、賃料の支払いが滞ったり、支払いをしなくなるときがあります。

このような場合には直ちに対処しないといけません。

弁護士として多重債務のある方の債務整理の弁護をすることもあるのですが、多重債務に陥っても、賃料を延滞するというのは余程の状態です。多くの方は、サラ金等では延滞していても、賃料は問題なく支払っているものです。

賃料に影響がでるということはかなりの異常事態にあると考えた方が良いでしょう。

さて、ではどう対処したら良いでしょうか?

まずは少しでも延滞が生じたら、直ぐに賃借人に連絡をすることです。
電話で連絡を取るのが一番ですが、電話に出ない賃借人もいますし、書面で証拠を残すという意味でも請求書は郵送するべきです。また、このとき連帯保証人にも連絡をすることを忘れてはいけません。

このような入金の管理⇒延滞したらすぐ督促というのは、当たり前といえば当たり前なのですが、意外とできていない賃貸人の方もいます。
特に管理を不動産会社に委ねておらず、ご自身で管理している方に相対的に多く見られる現象です。
貸している物件の数が多い方は特に注意が必要です。

このように1回支払いを遅滞したときに督促をするのが大事ですが、このときに賃貸借契約を解除することはできません。

賃貸借契約書に1ヶ月の支払いの遅滞があれば、契約を解除できると書いてある契約はあまり見かけなくなりましたが、仮にそのように書いてあったとしてもその部分の契約は裁判ともなれば無効を宣言されてしまいます。

裁判所は、賃借人の立場にかなり配慮しており、「賃貸借の基調である相互の信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意がある場合」に限り解除を認めるという立場を取っているからです。

「不誠意」とだけしか書かれておらず、最高裁がどのくらい延滞となった場合に解除を認めるかは明示されていないのですが、概ね3~4ヶ月連続の延滞となった場合には契約の解除が認められるのではないかと言われております。

このように契約の解除が認められるためには、数カ月の延滞が必要ですが、それまで手をこまねいて何もしないのでは、未払い賃料がたまっていくだけです。
賃貸人としては積極的な賃料管理をしていく必要があります。

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