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Bさんは交通事故に遭い，12級の後遺障害が残りました。 弁護士費用特約には加入していなかったので，自分で任意保険会社と交渉をしていましたが、自分の考えと任意保険会社の提示する金額に開きがありすぎ，弁護士に相談することにしました。

弁護士はこのようなときに，任意保険会社の提示した金額と，裁判基準で計算した金額，弁護士費用を考慮して，Bさんに有利になりそうかどうかについてアドバイスします。 色々検討した結果，任意保険会社の提示が低すぎ，弁護士費用を考慮してもBさんに有利となる可能性があるということで，Bさんは弁護士に後のことを依頼しました。

弁護士は，交渉により解決をはかることができれば，Bさんの為に早期の解決になると考え，まずは交渉で増額を請求しましたが，任意保険会社は少し譲歩したものの，裁判基準にははるかに及ばない金額でした。

そこで，弁護士はBさんのケースは交通事故の態様や過失相殺の程度，後遺障害等級については争いがないので，訴訟をするよりも交通事故紛争処理センターでの解決が望ましいと考え，同センターに申し立てをしました。

紛争処理センターでは，後遺障害等級に争いがないなどのケースでは，訴訟よりも早く解決できるメリットがあります。 弁護士はBさんのケースでは，紛争処理センター申立てが最善と考え，申し立てをしました。 紛争処理センターで3回程度，任意保険会社側とセンターの担当弁護士を交えて折衝をしたところ，裁判基準に近いところでの解決をすることができました。

このように紛争処理センターでの解決は有効な場合が多いですが，どのような処理方法を選択するかは，事案の性質を考慮して選択する必要がありますので，弁護士に相談されることをお勧めします。