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「残業上限、月平均60時間で規制　政府原案」（日本経済新聞2017年1月28日）

見出しからもわかるように、残業の上限を６０時間で規制する、刑事罰をもって対処するという方向性で政府が考えています。
残業時間の上限を何時間とするのかは、まだわかりませんが、６０時間で線が引かれる可能性は十分あります。

週休二日ですと、月の勤務日数は22日くらいになりますから、大雑把に20日とみて
６０÷２０＝３
つまり一日３時間程度の残業も許されないことになります。

残業に頼っている企業は、根本から発想を変えないと刑事事件として告発される可能性まででてくる世の中になってきます。

実際に、労働基準監督署は長時間残業撲滅に動いているようです。
ここ最近でも次のような報道がされています。

・厚生労働省神奈川労働局が、長時間残業で三菱電機と、同社の幹部を書類送検。
同社の従業員が月100時間以上の残業をさせられたことが原因で精神疾患を発症し、労災認定されたことがきっかけとなった（本年１月１１日日経）。

・エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が月の上限を１００時間以上超えていた疑いで社長などを事情聴取。があるという。従業員に違法な長時間労働をさせたとされる労働基準法違反事件で、法人としてのＨＩＳと幹部の書類送検に向け捜査を進めている（本年２月１日時事）。

仕事のやり方を変えずに、残業だけを減らすというのは極めて難しいと思います。
そのようなことをやってもどこかにつけを回すだけだからです。
仕事のやり方から根本的に変えていかないといけません。
できるだけ残業をさせずに、生産性を向上させる手法を考えていかないと、今後は企業は競争に勝ち残れないでしょう。