【代表弁護士から】事業承継と高齢者が元気な社会
2016年06月29日(水曜日)
事業承継を進める本を図書館で目にしました。
「事業承継って大事だ」「早くから考えた方が良い」
正論です。
国も経営承継円滑化法という法律を作って事業承継を促そうとしており、このこと自体は誰も反対しないでしょう。
しかし、残念ながら今のところ事業承継はうまくいってないようです。
経営者の中心年齢は2015年で66歳で、この20年で19歳上がっている。このままだと2030年には経営者は80歳前後になって中小企業が消滅してしまうんじゃないか・・・という記事を日経新聞が書いているほどです。
原因は、「経営者が引退しないこと」
これに尽きるでしょう。
事業承継の本を読むと、「55歳を超えたら事業承継を考えましょう。その為にはご相談下さい」というようなことが書いてあります。一番初めに考えるべきことは何か。それは「引退時期の設定」とあります。
引退時期を設定して初めて事業承継が問題になるのですから、引退を考えない経営者に「事業承継は大事」といっても省みられないのでしょう。
考えてみれば、今は引退とか隠棲というものが全く尊ばれません。そんなことより、「生涯現役」です。80代でも経営者としてガンガンやっている方が目につきます。ちょっと前だと「老害」なんていって非難の対象になっていたことが、今や全く言われなくなりました。
歳をとっても元気でいたい。願わくば現役でいたいという思いと、引退してしまったら何をすればいいんだ、仕事以外何をしろというんだという思い、それに自分はいつまで生きるかわからん、80かもしれないし、90かもしれない、いけるところまでは現役でいくんだ、老後にいくらかかるかわからないし、などという思いがないまぜとなって、なかなか引退しない社会ができあがってしまっているような気がします。
高齢者ががんばれる社会は非常に重要です。
しかし、人間には寿命があり、何ら備えもしないでトップが亡くなってしまうというのも会社という組織に大打撃です。
そのようなリスクに備えつつ、高齢者も働ける体制を作っていく必要があるのでしょう。