【代表弁護士から】家裁調停事件の増加
2015年08月06日(木曜日)
家庭裁判所の調停事件が増加傾向にあります。
東京家裁の調停の受付件数
平成23年 1万395件
平成24年 1万797件
平成25年 1万1117件
です。
この2年間の間に700件以上増えていることになり、人的・物的手当を施していかないと処理できなくなることになります。
設備としては、平成25年に調停室を14室新たに増設。待合室の椅子も平成25年10月~平成26年2月にかけて14脚配置したそうです。
裁判所の調停の入れ方は、午前に1件、午後に1件というのが標準的なものなのですが(千葉家庭裁判所ではそのようにいれられています)、東京家裁ではこれでは追いつかなくなってしまったので、午後に2件いれる体制に変更したということです。
調停委員を増加したかどうかについては資料では触れられていませんが、人員の増加がなければ、調停委員の負担だけを増加させたことになります。1日2件が1日3件になったのですから、単純に考えれば負担は従来の1.5倍ということになります。
東京家裁は何やら忙しいらしいという噂は耳にしておりまして、例えば、面会交流調停で、試行的面会といって裁判所内でお子さんとの面会をすることがあるのですが、千葉家裁ですと、「すぐやりましょう」と裁判所がいうのに、東京家裁では「2~3ヶ月先までスケジュールが詰まっているから、試行的面会はやらない方向で」などと言われることがあるとか。
そのような噂もあながち間違っていないことが、今回入手した資料(平成26年度法曹連絡協議会速記録;関弁連会報)からも裏付けられました。