交通事故問題解決、離婚問題、刑事事件の解決なら法律事務所大地へ

交通事故は，民事事件の側面と刑事事件の側面があります。

両者は手続きが全く異なりますので，それぞれ別に対応していく必要があります。

加害者が刑事事件で逮捕・勾留されている場合。

Cさんのケースでは，加害者が刑事事件で逮捕・勾留されています。
このような場合は刑事事件の対応をまず行っていく必要があります。 刑事事件で，加害者が逮捕されていると，起訴・不起訴が決まるまで20日前後ということが多いです。

その間に，ご遺族は警察官や検察官から事情聴取があります。

事故がどのようなものであるかについては，ご遺族はわからないことが多いので，事情聴取の際には，警察官や検察官に質問して下さい。
少なくとも検察官は事故状況などを説明するようにはなってきていますので，疑問に思うことは聞いておくことが大切です。
このときにどのようなことを聞くべきかやどう対応したらいいかは，20日前後と時間が限られていることもありますので，弁護士に相談し，整理して臨まれるのがベターです。

「被害者参加制度」被害者が法廷に参加できる制度。

また，加害者が正式に起訴ということになりますと，被害者が法廷に参加できる制度があります（被害者参加制度）。
被害者は加害者に法廷で質問をすることができ，量刑について意見を述べることができます。
その遂行については，専門知識がある弁護士に依頼される方が良いと思います。

民事の損害賠償への対応も考える必要があります。

任意保険会社と対応していくことは，ご遺族にとって苦痛を感じることも多いかと思います。
また，損害賠償の金額の算定については法律上の専門的な知識が必要であり，任意保険会社が提示する金額が妥当かどうかわからないという方も多くおられます。
そのようにお感じになった場合には，弁護士が代理人として，損害賠償の交渉や訴訟を進めていくことも可能ですので，是非弁護士にご相談ください。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には，弁護士費用は保険会社が支払ってもらえますので，弁護士を活用していくことをお勧めします。